菅内閣崩壊寸前か、支持率低下に見える今後の行方

政治・経済記事

2021年1月15日、菅首相は新聞各社の論説委員ら在京民放各社の開設委員ら、さらには内閣記者会のキャップらと懇談を行った。

その場でコロナウィルス対策について、「対応の遅れは重々承知している」。また東京オリンピックの開催については、「IOCバッハ会長との間ではやるという前提です」と答えたという。

まあ、いつもの回答に過ぎませんが、この後に「官房長官と首相とで、何が違うのか」という質問に菅首相の本音が出て、弱音を吐いたという。

その言葉が「7年8カ月も総理のそばにいたのに、なんでこんなに分からなかったというぐらい、違うことばかりだ」と答えた。

菅首相は安倍内閣で官房長官として、そして安倍晋三の右腕として手腕を発揮し「有能な仕事師」として評価されてきた。

首相就任から約4カ月、コロナ対策の遅れで評価が一変し、世論調査では支持する人としない人の数が逆転し、今も支持率は下がり続けている。

その大きな理由に「指導力がない」と評価する人が多く、完全な逆風が吹き始めているのはゆがめない。

このままでは任期満了の衆議院議員選挙は戦えないと与党からも愚痴がこぼれているのは確かだ。

さてどうなるのか、菅首相の陰に二階幹事長の影が見え隠れするが、経済に走りすぎた内閣の今後の政策はワクチンしかないように思えてならない。

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会食批判が高まる菅首相、支持率低下の要因と行動

菅首相が神経質になっているのが、支持率急落の要因にもなった「会食批判」でしょう。近頃では首相動静欄に「会食」と書かれることをかなり嫌がっているという。

しかしながら、あれだけの批判があったにも関わらず、相変わらず会食は続けているといわれています。

去年末ぐらいから、報道担当の高羽秘書官が食事をしていることを隠そうとしているとも言われています。

高羽氏と言えば外務省出身、菅首相の信頼が最も厚い人物と言われていますが、「会食をしたか」と尋ねられても「会食ではありません。少しお茶を飲んだだけです。」

また、「何か食べたか」と尋ねても「軽くつまみました」と答えているという。

さらには「会食」ではなく「面会」と答える例も目立っていると官邸担当記者も語っています。

去年から会食は「情報取集場所」と言い訳をしていますが、首相官邸でもできるはず、国民に自粛を呼び掛けているさなかで、平然と繰り返される夜の会食、首相がまたは国会議員が会食する店は午後8時以降も営業していいのか、とだれもが思うのが当たり前の志向です。

野党からも批判されている中で、「国会議員は上級国民か」という言葉も飛び出してくる始末で、まさに「俺たちは一般人とはちがう」と言わんばかりの行動が目立つのも確かです。

1月13日の会食では新たに言い訳を編み出しています。

この日、森田健作千葉県知事と昼食に蕎麦を取った菅首相。

前日の12日に西村経済再生担当大臣が「昼に皆とご飯を食べていいということではない」と「ランチ自粛」呼びかけているにもかかわらず、高羽秘書官は記者団にこう言い訳をしました。

「首相は食事をしたが会話はしていない」。

電話でもできるだろ、官邸でもできるだろ、そんなに人と何かを食べないと話ができないのか、恐ろしいほどの危機感がない人と思われても仕方がないでしょう。

それでも閣僚経験者からは養護の声が上がっているという。

「会食は情報取集の場であり、エネルギー源だったたげにストレスも溜まるだろ」、こんな言葉が出る始末。

国民はあなたたち以上に我慢しているのに、さらには医療従事者はすべてにおいて限界に来ているはず、露見し続ける国会議員の行動は指導者とは言えないと感じ始めています。

さて、ご存知の方も多いと思いますが、1月13日に緊急事態宣言を追加発令する際に「福岡県」を「静岡県」と言い間違えましたよね。

また、その夜の会見で国民皆保険制度の見直しとも受け取れる発言を行ったりと、あまりにもちぐはぐな発言に菅首相事態の体調を心配する人も多いのは確かです。

その中で読売新聞は菅首相の疲労とストレスが蓄積している背景には、「日課としているホテルでの朝食も自粛を強いられている」ということが影響していると紹介しています。

国民から見れば「なんと贅沢な・・・」としか思われないし、「朝飯ぐらい家で食えよ」と批判を受けても仕方がありません。

「会食隠し」や「会食封じ」をやっても、支持率低下に歯止めはかからないのが現状。

菅首相は1月15日に発表された時事通信の世論調査に強いショックを受けているといいます。

前月から8.9ポイント減の34.2%、時事通信は他社と異なる「個別面接方式」を取って集計しているので、それだけ世論の実感に近く、NHKの世論調査と並んで重視しているみたいです。

世論の強い反発に戦意喪失感も隠せないのか、4月25日に投開票予定の衆議院北海道2区補欠選挙で候補者擁立を見送ると発表しました。

収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農水省の辞職に伴う選挙で、誰が見ても劣勢なのは当たり前ですが、同日の参院選も旗色が悪く、2敗すれば政権にとっては命取り、それゆえに不戦敗を選んだとも思える判断をしたのだろうと思います。

しかし、菅首相の決断に二階幹事長が「永久に自民党からは出さないってことだな」と吐き捨てられたといいます。

党内からもそして国民からも批判を浴びる菅首相、結果が出ないと評価につながらないのは当たり前、というか企業では当然のこと、能力で生きたことがない人が「一生懸命やっている」と叫んでも、第三者は行動や発言を常に見極めています。

自分の能力を知り正さない限り、何をやってもうまくいくはずもないでしょう。

それが正直に出たのは1月18日に施政方針演説だったのではないでしょうか。

これだけ世間で言われているにも関わらず、目にしたのは原稿をただ棒読みする菅首相の姿でした。

私にはどう見ても「新型コロナに打ち勝つ」という覇気は感じれませんでした。残念です。

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河野ワクチン相擁立、最後の手段

肝心な演説の中身も、各省庁からの要望を単発的にまとめたにすぎません。

携帯電話料金やNHK受信料の値下げなど細かい政策に言及した一方、肝煎だった「Go To キャンペーン」には一切触れませんでした。

誰もが本音を言わないが、周りではあきらめの境地かもしれないと考えます。

疲労やストレスだけではかたずけられない、そもそもの菅首相自体のキャパが小さいのではと思ってしまいます。

国会答弁でも安部元首相は政策に関する数字はすべて把握していたはずです。原稿はありますが、目線は常に前を向いていました。

菅首相はそれができていない、答弁を見る限りでは「これが限界かも」と思わせるところが随所に見受けられるのも確かです。

精神的、体力的に追い込まれ、側近たちにも見放されつつある菅首相。

ところが施政方針演説後、突如として最後の一手を繰り出しました。

それが河野太郎行革相を新設のワクチン担当相に任命。

菅首相は去年から「ワクチンしかない」と周りに話していたといいます。裏を返せば、打つ手がないということですよね。

だからこそ新しい手立ては生まれないし、そもそもワクチンが届くのを指をくわえて待ってます、と言わんばかりの無政策ぶりです。

感染収束の糸口が見えない中で、ワクチンは唯一の希望と言いたいのだろう、そこで知名度の高い河野氏をワクチン担当相にすることで、支持率反転を図ったのかもしれません。

まあ、苦しまぎれの急転直下の決断ということでしょう。演説後の党役員会では「ワクチンは役所に任せず、政治でやります」と言ったそうだ。

「どういう意味ですか」という質問が出てもろくに答えず、すぐに官邸に戻りワクチン相の任命を発表しました。

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ワクチン接種までの道のりは厳しい!?

施政方針演説でも、ワクチンについて「2月下旬までには接種を開始できるように準備する」と表明しました。

しかしことはそう簡単には進まないような気がします。

新大臣の前に立ちはだかる壁、「3つの難題」があると報道が指摘していますよね。これは私もそう思わずには入れません。

●1つ目の問題は誰もが指摘する「日本の縦割り行政」の弊害。

製薬会社の所管は厚労省、輸送に関するトラックや倉庫は国交省、ドライアイスやフリーザーなどのメーカーは経産省、接種のオペレーションは自治体が行うので総務省の管轄です。

本当に横の連携がうまくいくのか、正直日本の政治の中で、この縦割り行政が邪魔をして政策がうまく機能しなかった例はたくさんあります。

●2つ目の難題はワクチンの空輸。

中でもファイザー製のワクチン空輸には大量のドライアイスが必要となります。

すでにドライアイスの供給不足懸念されていますが、日本だけではなく、世界もドライアイス製造は減少が続いている中で、日本が望むワクチン供給量のドライアイスが用意できるのかが心配です。

これは国内輸送も同じで、ドライアイスの製造は大手の限定された化学工場でしか製造できません。

ちなみに三菱化学などが有名ですが、数量は限られていて元となる炭酸ガスの供給不足も指摘されています。

特に海外空輸に関しては大変です。

ドライアイスは製造してからすぐに気化していきます。大量の炭酸ガスの発生で体積が増えることもあり、航空機に積める量もおのずと制限されます。

こういった輸送に関する問題を把握しているのか、またどういう風にこの問題を解決するのか、時間がない中で解決策が見いだせるのか、疑問に思えてなりません。

●3つ目の難題は安全性と有効性の課題。

ファイザー製のワクチンは日本でも去年の10月から160人を対象に治験が行われています。

感染症専門の方から言わせれば160人程度で有効性など図れない、というのが本音です。

また副作用に関しても10万分の1とか100万分の1とかで現れる、と言われていますが、あまりにも短い期間で開発されたワクチンだけに、安全性や有効性に数字的な効力を当てはめるには無理があるような気がします。

これらの難題を河野氏はいかに克服するのか、大変だと感じますが、これ以上の遅れは国益にも影響を及ぼしかねません。

国民のためにも本気で取り組んでほしい、そう願うだけです。

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菅内閣崩壊寸前か、支持率低下に見える今後の行方 まとめ

ワクチン接種が遅れ、感染拡大に歯止めがかからなければ、東京オリンピックの開催も絶望的になってきます。

IOCバッハ会長は「開催の方向で進めている」といいますが、同じIOC委員のパウンド委員が開催について確信が持てない」と発言し、ニューヨークタイムスも1月15日に「東京オリンピックの開催の望みは薄くなった」と報じています。

多分、IOC内でも揉めているのでしょう。日本の動向を注視していることは確かで、世界の報道各社の見方も「望み薄す」と表記しています。

どこまでの根拠の中で報道各社が絶望的な発言をしているのがわかりませんが、大まかにとらえて第3波の感染拡大を大きな要因に挙げているのは確かです。

だからこそ菅首相の判断の遅れが致命的な弱点となりうることは確かで、延命の唯一の道は接種を円滑に進められて、東京オリンピックの開催を成功させることでしょう。

東京オリンピックの開催の有無は3月ですが、もし中止が決まれば菅首相の体力も気力もプチンと切れてもおかしくありません。

実際に菅氏は無派閥です。自民党内でも派閥でこの人を本気で助けようと考えている派閥はありません。

予算成立とともに退陣を余儀なくされるでしょう。ワクチン接種、東京五輪、最後の砦でが刻々と近づいています。

もしかしたら、次の首相は河野氏かもしれませんね。

またご機会があればお寄りいただければ幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

※※旅好きブログです。私が旅をした記事や観光関連の記事を載せています。見てくださいね!

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