Go To キャンペーンの行方、第3波の波紋

政治・経済記事

11月12日から1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新しましたが、これを機に数字はうなぎ上りで増え続け、東京都も1日の感染者数が500人越えは当たり前、全国では2000人を超える数字が毎日報告されています。

この間も日本政府は確固たる新たなコロナ対策は打たないまま、医療現場のひっ迫も次々と報告され、このまま感染者数が増えつづけると、間違いなく日本の医療は崩壊を招くといわれています。

欧州や欧米から比べると圧倒的に数字は少ないものの、日本はそういった国から比べると、医療施設の規模や、それに従事している医療関係者の数も圧倒的に少ないのが現状です。

だからこそ感染者数が少なくても医療崩壊を起こしかねない危機に扮しているといえるかもしれません。

12月に入り、ワクチンの朗報が次々と入ってきていますが、日本に入ってくるのは早くても3月ぐらいと言われています。

その間に1日2千人単位で増え続けてしまうと、10万人にたっするのはそう遠くはないような気もします。

この第3波の数字は第2波とは明らかに違うような気がしてなりません。

迫りくる危機に相変わらず対策を打たない日本政府は、また菅さんは何を考えているのか、「冬コロナの逆襲」という見出しまでついた記事が流される中、この先も無策を続けるといわれている菅内閣の現状を書いてみますね。

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コロナ分科会との相違、政府の判断

11月21日の夕方に菅首相が表明した「Go To キャンペーン」の運用見直しについて、分科会は20日に提言(私たちの考え)を公表し、これまでよりも強い対策として「Go To」の見直しなどを菅首相に求めていました。

それを受け、首相も「トラベル」では感染拡大地域での新規予約の一部停止、「イート」では食事券の新規発行の停止などを要請する考えを示しました。

ところが、分科会の一部のメンバーから出た言葉は「これでは不十分だ。首相に危機感がない」と言ったそうです。

分科会が政府に示した本当の真意は不明ですが、思うに「Go To」を一時停止して強い意味での「自粛要請」をしてもらいたかったのではと考えます。

菅首相自らが旗振り役として、今年の7月からスタートした「Go To キャンペーン」、実際に北海道や沖縄・京都など「Go To」の恩恵を受け、一定の経済効果があったと思います。

しかしながら11月に入り、北海道を中心に急速な感染拡大がはじまり、危機感を強めたのが分科会でした。

分科会というのは前身である専門家会議を廃止し、政府の医学的・科学的見地から助言する組織として7月に発足したのはご存知だと思います。

テレビ等で何度が分科会の見解を述べている会長の尾身茂氏、分科会の中核メンバーを集め、政府の分科会とは別に、何度が極秘会議を開いているとのことです。

その中で出した政府への提言が、「これまでよりも踏み込んだクラスターの対応」、記者会見でも言っていましたが、「状況が悪化すれば、Go To キャンペーンは当然停止だ」と警告を鳴らしました。

しかし、菅首相は「Go To キャンペーン」に対しての強気の姿勢は崩していません。経済再生が最優先としていることは誰でもわかっているとは思いますが、それとは裏腹に感染者数は日々最高値を更新し続けています。

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菅首相、「静かなマスク会食を」、非現実的な発想

「Go To キャンペーン」を継続することが目的化している菅首相ですが、「Go To」の安全性を強調するためならば、なんでも言うという状態に変わってきているように思えます。

就任当時は、コロナ対策について、最大限の努力をして敏速な対応をとる、と言っていた人が、医療崩壊を招きかねない状況になっても、確固たる対策は打たずに、やたら「Go To キャンペーン」の継続ばかりを強調しているのは、私も含めて国民全体が理解できるものではないと感じています。

会見の中で「Go To トラベル」は、延べ4千万人の方が利用している。その中で現時点での感染者数は約180人だ」としています。

実際にこの数字がどこからはじき出された数字かは不明ですが、いろいろと調べていると、「Go To トラベル」の感染者数は、宿泊施設等からの報告を受けている範囲での数字だという。

ということは事情により報告していない施設は数には入っていないということになります。

感染状況を把握しているのは当該保健所であって、その数字が的確に報告されているかも不明だということです。

また、保健所が統括する感染者数の中では、感染者が「Go To トラベル」を利用したかは確認していないという。

国立感染症研究所が定める「積極的疫科学調査」の中には、トラベルやイートとの関連を調べる項目もないとしています。

ということは、政府の意的な行為なのか、ということが疑われますが、つまるところ、「Go To トラベル・イート」の感染率は、あくまでも自己申告ということになるようです。

感染症にかかわる医療研究者や医師誰もが提言している「飛沫感染」、「トラベル」だけではなく「イート」も感染拡大の温床になっているのはたしかですよね。

特に飲食時の飛沫感染に繋がりやすいということは誰もが理解しているはずです。

厚労省が公表している感染者数の資料を見ると、第2波が収束した8月末では、全国の新規感染者数は平均で500~600人程度で推移していたのが、10月15日には700人、10月31日には870人、11月前半には1300人越えと急速に拡大しているのがわかります。

新規感染者数は2週間前を示すといわれていますが、10月1日から「イート」が全国でスタートした時期で、「トラベル」も東京が15日に追加されています。

つまりこの二つのキャンペーンが完全に始動したとたんに、新規感染者数は一気に増えているというわけですね。

このように数字を日付に当てはめてみると、「Go To 」が感染拡大のひとつの要因になっていることはわかると思います。

それでも菅首相は「Go To 」を一時的にでも止める発送はないみたいで、繰り出した発言はあくまでもトラベルやイートを前提としたことしか言いませんでした。

それが「静かなマスク会食」ですよ。

実際に私も焼き肉屋で家族とやってみました。

答えは「無理!」です。

めんどくさいということもありますが、マスクに気がとられてイライラするし、おいしくない、逆に食べに行って損をしたような気になりました。

正直、こんなことをするぐらいなら食べに行かないほうがいいし、会話をしないで黙って食べますよ、と言いたい。

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官邸と分科会の見解相違、医療優先かそれとも経済優先か?

明らかに感染が広がっている中、政府はどうしたら経済を止めずに拡大を防げるかを模索していると思います。

たれもが思うように、実効性のある対策を打たなければ、年末・年始は大変なことになりかねません。

「静かなマスク会食」を発表した19日には、東京の新規感染者数はついに500人を超えてしまいました。

分科会にも次々と現場からの報告がされて、大きな危機感を抱き、ついにその危機感が臨界点にたっしたわけです。

11月20日、官邸と分科会がどのような話し合いを行ったかは不明ですが、「医療崩壊が差し迫っています。このまま感染の拡大が続くと経済が回らなくなり、オリンピック開催にも影響を及ぼしかねない。Go To を見直すべきだ。」と言っています。

分科会の今回の提言では「Go To トラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」としながらも「人の動きというものが感染の状況に影響するひとつの重要な要素」として、政府に「Go To」を見直すように強く迫ったのです。

その前には加藤官房長官も「Go To の見直しはあり得ない」と強気の発言をしていましたが、さすがに分科会の 強い意見を受け見直しに舵を切っていきました。

しかし相変わらず菅首相は首を縦にふる気配はなかったといいます。

最終的には分科会の意見を受け入れざる負えない状況になったみたいですが、その背景には分科会が会見で提言した発表が国民世論を動かした結果だろうと感じています。

菅首相自ら旗振りを務めてきた「Go To 」でしたが、世論調査でも見直しを求める声が5割を超えている一方で、現行の継続を求める声は1割程度という結果が発表されました。

感染拡大の現実と手ら合わせた時、これ以上「Go To 」を現状のまま継続することは政治的に得策ではないと判断したものと思います。

私の勝手な憶測ですが、菅首相が「Go To 」見直しをしなかった裏には、自民党のドンと言われている「二階氏」の影響力が大きいと感じてなりませんけどね。

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Go To キャンペーンの行方、第3波の波紋のまとめ

「Go To 」の推進に力を注いできた菅首相ですが、観光業や飲食業のことを考えると一概に全面的な停止はあり得ないし、そんなことを行うと経済が破綻してしまう恐れが生じることも確かですよね。

分科会が「不十分だ」と言った背景には、極秘会議でまとめられた提言の中に、「地域の移動に係る自粛要請」・「Go To 運用の見直し」の前に「飲食店の営業時間の短縮」が記されていたといいます。

「飲食店の営業時間の短縮」については、第2波の時に繁華街で大きな効果を生み出しています。

東京都の小池都知事はこのことに触れて会見ししましたが、国として菅首相が会見の中で触れることはありませんでした。

いの一番の提言要求が外された分科会が「不十分だ」というのはこのことが影響しているのでしょう。

現在では Go To 運用の見直しも不十分、東京も除外されていない、このままでは海外のような更なる感染拡大を招きかねないとしています。

さらには分科会が一番恐れているのは「医療崩壊」だと思います。医療が崩壊すると、経済どころではありません。

助かる命も助からなくなります。日ごとに増えていく重症者の数は、確実に医療現場をひっ迫しつつあります。

分科会が提言したように、「個人の感染対策だけではもう限界に来ている」という言葉が心に残ります。

飲食店や旅館・ホテルでも感染対策は異常なほどに施しています。多分日本の歴史の中でも史上最高の警戒対策だと感じています。

国民のほとんどの人たちがマスクを着用し、不要不急の対策を取っている中でも、コロナは確実に進行している現状にはいら立ちさえ感じてきますよね。

政府は日本国の最高機関であり、菅首相はそのトップに君臨している人です。国民の命を守るのは当たり前であり、その具体的な対策を立てるのが当たり前です。

政策だけを強調して推進するのではなく、この危機的な状況でリーダーシップを発揮できないと国民は絶対に信用してくれません。

このことは国民の命にかかわる問題です。コロナに対する「無策」はありえるはずがありません。

この状況を変えられるのは、都道府県の知事の判断ではなく、個人でもありません。やはり国が主導して確実な方向へと導く責任があると感じています。

少し強い意見を記事にしてみましたが、人それぞれの意見と思いがこのコロナに対してあると思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。

またご機会があればお寄りいただければ幸いです。今日は最後までお読みいただきありがとうございました。

※旅好きブログです。私が旅をした記事や観光関連の記事を載せています。見てくださいね!

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