新型コロナ、中小企業の悲鳴、倒産か継続か

政治・経済記事

新型コロナウィルスの感染拡大が続く日本、第1波の感染者数が減少し始めて、政府による「緊急事態宣言」が解除されて、収束に向かうかと思われた矢先に第2波の到来、PCR検査の数が増えたとはいえ、第1波を大きく上回る数字が連日ニュースで報道されています。

3月から続くコロナショックは、日本の経済活動を大きく妨げ、大手企業をはじめ、中小零細企業にまで、もっと言えばすべての業種にまで、そして底辺にまで不況の波は押し寄せています。

感染症と経済活動の両立、「With Corona」、果たして日本経済の先行きはどうなるのか。

いまだ出口が見えない状況下で、また軟弱な政府の経済再生政策の指針は、迷走を続けているように思えてなりません。

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中小企業の悲鳴!

新型コロナウィルスの感染拡大がいまだに収まらない現状、また、第2波、第3波の襲来の恐ろしさに、日本経済を支えてきた中小企業の疲弊は進んでいます。

先々の需要の回復が見えない日本経済の中で、経営者は自力再建を断念したり、事業を縮小したりといった決断を迫られています。

また、M&A(企業の合併・買収)も視野に入れて、中小企業の経営者は大手企業との話し合いを行っているところもありますが、需要回復が見込めない状態の中で、丸抱えする企業がどれだけあるのか。

実際に大企業は、新型コロナの影響は遅くても6月末まで、7月からは右肩上がりで日本経済は回復していくという安易な推測を立てていました。

それの裏付けとして2007年に起こった「リーマンショック」の経験を上げる。

日経平均株価の大暴落、一時的には6.000円台にまで落ち込んだ株価、バブル崩壊後の最安値を付けたことから再生には10年はかかると誰もが肩を落としました。

ところが、日本経済は根強く再生し、わずか1年足らずで軌道を修正し、大手企業は人員削減、下請け協力会社の発注停止を行い、末端を犠牲にして再生していったわけですね。

この時も多くの中小企業の倒産や廃業があったわけですが、経団連をはじめ、政府の見解も「リーマンほどではない」という見解がまかり通っています。

リーマン以降、中小企業も、大手の下請けばかりをやっていては、いつかは倒産する、という考え方になり、企業の中では独自に商品開発をはじめ、自力で再生の道を歩んだ企業も多くあります。

しかしながら、母体の多くは、大手企業との結びつきを切り離せないのが現状で、大手が風邪をひけば、中小は重症化する、といった構図はいまだに代わってないのが現状でしょう。

コロナの影響の前から、米中貿易摩擦の影響もあって昨年末から受注が変調しているのも確かです。

それが今年に入り、新型コロナの影響をもろに受けてしまい、売上高が激減、金融機関からの一時的な融資で資金繰りは回避したが、経営に見切りをつける中小企業も多く出てきているのが現状です。

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倒産か、継続か

東京商工リサーチによると、新型コロナに関連した倒産は7月22日時点で、2月からの累計で350件と発表しています。

また、今年上半期(1~6月)の全国の倒産件数は4001件と、微増ながら11年ぶりに前年同期を上回っています。

信用調査業界では、倒産件数は今後急増カーブを描き、年間では1万件に達するとの見方が出ていますが、末端企業をすべて加えると、2万件近くは行くのではと推測できます。

実際に政府が打ち出した無利子借り入れも底を突き、8月以降はさらなる資金要請が舞い込み始めると銀行業界は見ています。

当然借り入れができれば一時的にでも倒産や廃業を回避することができますが、コロナの影響が長引けば、返済が滞り、廃業や倒産に追い込まれる中小企業も多くでるでしょう。

一進一退の状況下の中、日本の国内企業は、中小企業・小規模事業者が99%を占め、雇用の約7割を担っています。

経済が崩壊すれば、どれだけの失業者が出るかは、計り知れないものかあるでしょう。

政府の緊急事態宣言の全面解除後に経済活動が再開されても、売り上げが早期に回復せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が相次いでいます。

6月の業種別倒産では飲食業が49件で最も多く、宿泊業が39件で続いています。

4~5月の外出自粛に加え、インバウンド(訪日外国人客)の需要消失も大きな打撃となったことは間違いないでしょう。

また、アパレル関連も36件と目立っています。

都道府県別で見ると、東京都が73件で突出し、次いで大阪府(27件)と北海道(20件)が多いですね。

他に2桁に上るのは静岡県(15件)、兵庫県(14件)、愛知県(13件)と続いています。

やはり感染者数が多い都道府県が目立ていますね。

新型コロナの影響は一体いつまで続くのか、特に中小企業にとってこの7月が瀬戸際だ、と言われています。

半年もの間、売り上げが半分以下の企業が7割、いくら資金を調達できても体力が持つはずがありません。

8月からも関連倒産が、今後も高水準で推移すると考えます。

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新型コロナ、中小企業の悲鳴、倒産か継続かのまとめ

安部内閣総理大臣が5月25日に記者会見でこのように述べています。

「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。足元では、全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くおられた入院患者も2000人を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断いたしました。諮問委員会でご了承いただき、この後の政府対策本部において決定いたします」

さらには、同じ日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長も、ジュネーブでの記者会見で、日本が新型コロナウイルスの感染者数や死者数の抑制に成功したと、日本のコロナ対策を評価しました。

安倍首相は、日本の新型コロナウイルス対策が的確で、大きな成功を収めたと、高らかに宣言したのですが、とんでもない記者会見でした。

医療機関側では「早すぎる」、「第2波への対策が具体化されていない」などの声があかっていたにも関わらず、経済再開に大きく舵を取っていったわけです。

海外に比べればPCR検査をあえて抑えて、感染者数を少なく見せるというやり方、各研究機関にPCR検査機器や人員もいるのに、協力を求めない政府の対応に大きな疑問がわいてきます。

第2波、第3波、と襲ってくる新型コロナウイルス、軽症者数が圧倒的に多いといわれている中でも、日々重症者も少しずつ増加しています。

感染対策は、個々の意識やマナーに委ねられるとしても、企業の発展を妨げる感染症は、少しでも早く元を絶たなければ、経済発展どころか、倒産、廃業、失業、と国民にとってなにもいいことがありません。

政府が打ち出した「Go Toキャンペーン」のもとに7月の4連休に少なからずも多くの移動が起きています。

むしろこうゆうキャンペーンは絶対に必要だと考えます。

しかしながら時期はどうだったかとなると、何とも言い難い面があるのがほとんどの方の見解だと思いますが、もっと早くからPCR検査を増やして、陰性の方だけ移動の自由を与えるようにすれば、気遣いなしで旅行ができたのではないかと思ってしまいます。

どちらにせよ、日々増加する感染者数、経済の復興は誰もが望むことですが、中途半端な戦略は逆効果になりかねないということですよね。

ダイヤモンドプリンセス依頼、5か月余りが経過して思うことは、政府の対策は失敗だったと、現時点では感じてしまいます。

またご機会があればよろしくお願いします。今日は最後までお読みいただきありがとうございました。

※旅好きブログです。私が旅をした記事や観光関連の記事を載せています。見てくださいね!

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