中国コロナの現状、日本と異なる観光産業の復興

政治・経済記事

観光業の危機的状況を少しでも回避しようと始まった「Go To キャンペーン」、経済の末端部分でもある冷え込んだ消費を回復傾向に向けるため、政府主導の下で始まったわけですが、第2波、第3波と襲いかかる新型コロナウイルスの感染者数は毎日記録的な更新を続けています。

発症元となるかはわかりませんが、中国(中華人民共和国)は現在どうなっているのか、また、日本の「Go To キャンペーン」についても少しばかり提言を出しています。

日本のみならず、世界各国の観光業は危機的状況を向えているのは確かで、中国でも観光(外国人観光客)は大きな財政の一端を含んでいるといえるでしょう。

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中国から見た日本の政策

中国主要メディアの北京商報は7月27日、「日本とスペイン、感染拡大の中で戦々恐々の観光業」と題した記事を掲載しています。

どういうことかというと、日本に対しての記事として、政府主導の「Go To キャンペーン」のことを書いており、結論から言うと”政策の失敗ではないか”と言いたいのだろう。

実際の記事の中身として、「現在の中国は、散発的なクラスターが発生しつつも感染は基本的に落ち着いており、PCR検査と感染症アプリ(健康コードというものです)も普及している。

それでも中国国民の大半は遠距離旅行を控えていることから、キャンペーンについては日本の政策が(存亡の危機にある業界を救う苦肉の策)という風に少しもじって提言しています。

簡単に言ってしまえば、中国(中華人民共和国)は、新型コロナウイルスの感染を、ほとんど抑え込んでいるのに危機感をもって旅行を控えている。

なのに日本とスペインは感染拡大の第2波が大きく広がりを見せているのに、なぜ危険な政策を推進するのかわからない、と言いたいのだろうと考えますね。

当然のことながら、中国のみならず、日本人でさえ、”これだけ感染が拡大しているのになぜやるの”という疑問を投げかける人も多い。

当初、7月には徐々に感染は減少するだろう、という考え方の下で行われた政策、一度発令したら公共事業と同じで、中止や延期は絶対にしないという、昔からの方針はここにきても変わらず、あまりの批判殺到に苦肉の策として「東京都除外」という策をとったわけです。

さらに記事は、中国に続いて感染拡大国となったスペインは、急きょ6月21日に緊急事態宣言を解除し、観光客の受け入れを開始させました。

感染が爆発的に増えている中で、観光客を受け入れるスペインの政策もすごいと思うのですが、しかし最近になってカタルーニャ州などで感染が再拡大したため、英国が7月25日、スペインからの入国者の隔離と、同国への渡航制限を発動しました。

どの国も感染状況を見ながら、経済活動の再開を試みているのだろうと考えますが、うなぎ上りに感染者数が増え続けている中で、スペインのアランチャ・ゴンザレス外相は「スペインは安全な国だ」と強調しています。

さらに記事は、日本も観光振興政策の迷走によって、スペインと同様に混乱していると指摘し、「安全を確保しながら経済回復に踏み出したが、Go To キャンペーンは感染症対策に逆行している」と報じています。

観光立国、日本とスペインの迷走

スペインは日本よりも観光産業が盛んで、これに従事している国民も多くいます。

では、スペインは年間どれだけの観光客が海外から訪れているかというと、約8400万人もの外国人観光客を受け入れています。

世界でも有数の観光立国ですが、実際に観光産業がGDPの1割以上を占めるほど観光業に依存した国でもあります。

対する日本は、2008年に「観光立国」の実現に向け観光庁を創設。

東京オリンピックが開催されるはずだった2020年に、訪日外国人旅行者を4000万人にまで増やす計画を掲げて世界にPRしていました。

オリンピックが起爆剤になり、「おもてなし」をメインテーマに掲げ、世界でも名だたる観光立国を目指していたわけです。

また日本では、2015年の「爆買い」現象に代表されるように、中国・韓国からの旅行者がけん引力となり、訪日外国人旅行者は18年まで順調に増加したわけです。

ところが、このコロナ騒ぎの中でも相変わらず止まらない、韓国の日本叩き、特に2019年からの日韓関係の悪化で旅行客が激減、さらにコロナ禍が発生し、インバウンド拡大と五輪特需を見込んでいた観光業界はどん底に叩き落とされました。

今年に入りオリンピックの延期、新型コロナの影響で2月からは訪日外国人客の3分の1以上を占めていた中国からの観光客がゼロになり、一部の地域で発生した梅雨の豪雨災害にまで見舞れ、戦後最大の危機とまでも言われています。

中国の観光専門家の王興斌氏は北京商報に対し、こんなことを言っています。

「日本の観光振興の思いは理解できるが、感染拡大局面でのGo To キャンペーンは無謀にしか見えない」。

この言葉は私たち日本人でもある程度の人が理解できるだろうと思います。

実際にキャンペーンが7月の4連休から始まったわけですが、観光地や温泉地が、その需要効果があったのかというとそうではありません。

むしろ、これだけの勢いで感染者数が増え続けると旅行どころではなくなってしまいます。

「Go To キャンペーン」は素晴らしい企画だと感じていますが、時期を間違えたのでは、と考えざる終えません。

第1波で休校をしていた学校関係も夏休みどころではありません。教育現場の苦悩も続いています。

また、全国で他県ナンバーへの風傷被害も相変わらず続いているとのこと、新型コロナにかき回される日々が続く中で、いまできることは、やはり不要不急の外出の自粛ではないかと思います。

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中国(中華人民共和国)の現状

さて、現在の中国の現状はどうなっているのか、日本とは人口が大きく異なる中国の経済活動は、少なくとも日本よりは慎重に進めていると思います。

中国共産党1党支配のもとで決められる政策決定は、少なからずも日本よりははるかに強制力が強く、決断も早いと言わざるを終えません。

シェア自転車が1年で全国に普及するとか、厳しい移動制限で人民を制御し、10日余りで巨大なコロナ専門の病院をいくつも建設するところは、とても日本ではできない行動力だと感じています。

実際に、4月までに感染拡大を収束させた中国は、PCR検査体制を健康診断レベルで受けられるほど拡充させ、上記にも記したように感染症アプリ(健康コードというものです)も普及しています。

こういった徹底的な管理もとで、少しづつ消費や経済活動の再開を行い、国内観光推進にも踏み切りました。

中国にとって幸いだったのは、4月~6月の間、毎月3~5連休があった点です。

連休に移動制限を緩和し、感染拡大が起きなければさらに緩和という段階を踏むことができました。

4月の4日~6日の3連休には、新型コロナ犠牲者の追悼式典が行われ、それを区切りとして人々が近場の商業施設に出かけ始めたということです。

5月の1日~5日の5連休には、北京の故宮博物院が人数制限を設けた上で再開、11日には上海ディズニーランドが人数制限と事前予約制を導入した上で営業を再開しました。

また、直近の6月3連休である25~27日の端午節休暇は、3日間で前年同期の半分ほどの約4881万人が国内旅行に出かけたと伝えています。

6月の中国は北京でクラスターが発生したものの、他の省では1日の感染者数がおおむね1ケタ以下にとどまっていて、省をまたがない近場旅行が引き続き主流だったとも伝えています。

中国のオンライン旅行会社シートリップの報告によると、同連休中は高級宿泊施設の予約数が増加し、「近場での贅沢」が新たな主流となった。また、キャンプやアウトドアなど密を避ける旅行スタイルが流行し、さらに遠出する旅行客の目的地も、チベットや雲南省など豊かな自然で知られる地域の人気が高まっているという。

日本も密を避けるために観光地や温泉地の移動を避け、キャンプ場やハイキング、などのアウトドア的なレジャーに人が集まっていますよね。

これから先も年内のレジャーはこういったものが主流になってくるものと思いますが、日本の政策と中国の政策を比較したとき、段階を踏んでの規制解除のやり方は少し見習うべき点ではないでしょうか。

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中国コロナの現状、日本と異なる観光産業の復興まとめ

世界的に見ても日本のPCR検査数は圧倒的に低すぎるとしか思えません。1日の検査数を1万人まで引き上げるといっていますが、他の国に比べたら圧倒的に少ないのが現状です。

経済再生は誰にとっても願うことですが、良い政策を発案しても時期を間違えれば、逆効果になりかねない状況です。

すべてを見習うわけではないですが、日本政府もいいところを色々な国に学び、即効性のある対策を打ち出してほしいですよね。

感染源と言われている中国、もちろん定かではないにしても、感染拡大を食い止める願いはどこの国も同じだと思います。

渡航制限でどの国も観光産業が壊滅的な打撃を受けている現状で、これ以上待てない、という声も上がっているのは確かです。

感染拡大を食い止めるのが最大の目標だとしても、先が見えない中で、ただもがき苦しむのには限界があるはずです。

国民自体が元気でないと、経済の活性化は続きません。8月に入り、相変わらず感染者数が増え続ける日本、今すぐに求められるものは何か、を一人一人が考えなければならないでしょう。

またご機会があればよろしくお願いします。今日は最後までお読みいただきありがとうございました。

※旅好きブログです。私が旅をした記事や観光関連の記事を載せています。見てくださいね!

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